令和８年度　人事評価制度コンサルティング業務委託の実施について

本公募型プロポーザルは、群馬県住宅供給公社の人事考課制度について要綱等の見直し、職員研修、その他付帯業務まで一括して委託することのできる高度な技術と豊富な経験を有する事業者を選定することを目的とする。

本公募型プロポーザルに参加することができる者は、次に掲げる事項を全て満たす事業者とする。
(1)地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(2) 銀行取引停止処分を受けていない者。
(3) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(4) 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者。
(5) 群馬県暴力団排除条例に規定する暴力団員等ではないこと。
(6) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 号）等に抵触する行為を行っていない者であること。
(7) 過去10年において、人事評価制度コンサルティング業務の実績を有していること。
(8) 国税及び地方税を滞納していないこと。

1.公告

2.募集要領

3.仕様書

4.選定基準　　　　※全てPDF形式となります。

様式１　質問書

様式２　参加申込書

様式３　業務経歴書

様式４　誓約書

様式５　企画提案書

様式６　業務実施体制

様式７　非開示理由書　　　※全てWORD形式となります。

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プロポーザル結果

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