お知らせ

令和8年度 下大島東団地設計施工一体型リノベーション事業

群馬県住宅供給公社令和8年度下大島東団地設計施工一体型リノベーション事業に係る公募型プロポーザルに参加する事業者を募集します。

 

事業名称 令和8年度 下大島東団地設計施工一体型リノベーション事業
事業目的

 群馬県住宅供給公社が過去に分譲し、再取得した戸建住宅について、空き家対策および団地の新陳代謝を図り、子育て世帯への再分譲を促進するため、住宅の性能向上、商品価値の向上および将来的な入居・販売等を見据えたリノベーション(外構計画を含む)を実施するにあたり、民間事業者が有する技術、ノウハウおよび創意工夫を活用するため、設計・施工を一体的に行う事業者を公募型プロポーザルにより選定する。

事業内容 仕様書」のとおり
事業予算 提案上限価格 8,000,000円(税抜き)
参加資格

本公募型プロポーザルに参加することができる者は、次に掲げる事項を全て満たす事業者とする。
 (1) 群馬県内に建設業許可を有する事業所があること。(本店または支店)
 (2) 建築士事務所登録を有すること。
 (3) 健康保険、厚生年金保険および雇用保険に加入している建設業者であること。(当該保険に加

  入の義務がないものを除く。)
 (4)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4第1項の規定に該当しない者であ

  ること。
 (5) 銀行取引停止処分を受けていない者。
 (6) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者また

  は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会

  社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けてい

  る者を除く。)でないこと。
 (7) 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者。
 (8) 群馬県暴力団排除条例に規定する暴力団員等ではないこと。
 (9) 私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)等に抵触する

  行為を行っていない者であること。
 (10) 過去5年において戸建て住宅の設計施工一体型リノベーション工事の実績を有していること。
 (11) 国税および地方税を滞納していないこと。

その他 その他詳細は、公募型プロポーザル実施要領、仕様書のとおり。
資料一式

1.公告

2.募集要領

3.仕様書

4.選定基準 

5.参考図

6.インスペクション報告書

           ※全てPDF形式となります。

提出書類

様式1 参加申込書

様式2 質問書

様式3 施工実績書

様式4 誓約書

様式5 企画提案書

様式6 業務実施体制

様式7 非開示理由書

           ※全てWORD形式となります。

質疑への回答

質問があった場合には令和8年9月30日以降に掲載する。

プロポーザル結果

 

一覧に戻る