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【入札公告】令和7年度パーソナルコンピュータ購入に係る一般競争入札
次のとおり一般競争入札に付する。
令和7年5月14日
群馬県住宅供給公社 理事長 眞庭宣幸
1 調達内容
(1) 件名及び数量
令和7年度パーソナルコンピュータ一式の購入
業務用デスクトップ型パソコン 67台
業務用ノート型パソコン 12台
(2) 調達件名の特質等
入札説明書による
(3) 納期
令和7年9月1日
(4) 納入場所
群馬県住宅供給公社 総務部総務課内
(群馬県前橋市紅雲町1-7-12住宅公社ビル)
(5) 入札方法
上記(1)の件名を入札に付する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加資格
次に掲げる要件を満たす者であること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。
- 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。
- 入札日において、県から指名停止を受けていない者であること。
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
- 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。)でないこと。
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物件等資格者名簿において、本社または委任先営業所の所在地が群馬県内であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 書類等の提出先及び問合せ先
〒371-0025 群馬県前橋市紅雲町一丁目7番12号
群馬県住宅供給公社 総務部総務課 担当 笠原・山田
電話027-224-1881
(2) 入札説明書の交付方法
令和7年5月26日(月)から同年5月30日(金)までの日(群馬県の休日を定める条例(平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。)第1条に規定する休日を除く。)、群馬県住宅供給公社ホームページより交付する。
アドレス(http://www.gunma-jkk.or.jp/)。
(3) 入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した申請書を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出された申請書等について群馬県住宅供給公社が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。
また、入札参加資格確認結果は、令和7年6月11日(水)までに、群馬県住宅供給公社より通知する。
ア 申請書等の提出期限 令和7年6月2日(月)から令和7年6月6日(金)
(受付日及び時間は、休日条例第1条に規定する休日を除く日の午前 9 時から午後 4 時まで)
イ 申請書等の提出方法 郵送又は持参とする。
ウ 提出部数 1 部
(4) 入札書提出期間
入札参加資格確認通知書の到着・確認後から、令和7年6月20日(金)まで(休日条例第1 条に規定する休日を除く。)の午前 9 時から午後 4 時まで
(5) 開札予定日
令和7年6月23日(月) 午前10時00分
(6) 入札結果
群馬県住宅供給公社ホームページより発表する。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。
(4) 落札者の決定方法
当該調達物品を納入できると契約担当者が認められる資料を添付して入札書を提出した入札者であって、規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、落札者となるべき者が2者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない公社職員にくじを引かせるものとする。
(5) 契約書の作成の要否
要
(6) その他
詳細は、入札説明書による。