会計システム構築業務に係るプロポーザルの実施について

　群馬県住宅供給公社（以下「公社」という。）の現行会計システムの契約期間満了を迎えることから、新たな会計システムを導入し、事務効率の向上と正確性を高めることを目的とする。

　提案者は、本募集要項を踏まえ、関連書類を提出するものとする。

本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令１６号）第１６７条の４の規定に該当していない者。
（２）破産手続開始の決定を受けて復権していない者でない者。
（３）銀行取引停止処分を受けていない者。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正開始手続きの申立て、又は民事再
　　　生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
（５）群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者。
（６）代表者、理事及び経営に実質的に関与している者が暴力団等（暴力団、暴力団員又は暴力
　　　団員と社会的に避難されるべき関係を有する者）でないこと。

会計システム構築業務委託プロポーザル募集要項(PDF形式：340KB)

会計システム構築業務プロポーザル評価基準(PDF形式：710KB)

01_質疑回答

02_財務諸表附属明細サンプル