お知らせ

【公募】令和5年度 上佐野県営住宅樹木等維持管理工事 設計・施工一体型プロポーザル方式の手続き開始について

 設計・施工一型プロポーザル方式により、契約の相手方を選定するため、次のとおり技術提案書の提出を招請する。

 

  令和5年5月18日

  群馬県住宅供給公社 

  理事長 中島 聡 

 

1. 担当部局 〒371-0025
群馬県前橋市紅雲町一丁目7 番12 号
群馬県住宅供給公社 管理部営繕課(住宅公社ビル1 階)
電話:027-223-5811(音声ガイダンス1→3) ファックス:027-223-9808
Mail:syuzen@gunma-jkk.or.jp
2. 事業の概要等
(1) 事業名 令和5年度 上佐野県営住宅樹木等維持管理工事設計・施工一体型プロポーザル方式
(2) 事業実施場所 高崎市上佐野町 地内
(3) 事業目的 上佐野県営住宅の屋外空間には数十年にわたり生長した樹木や緑地が多く、入居者の生活へ支障をきたしているとともに樹木等の維持管理が管理者の大きな負担となっている。そこで、効果的な樹木管理工事の方法を選定し、入居者の生活を支援するとともに維持管理を効率的に行うことを目的とする。
(4) 事業内容 ・樹木の剪定及び伐採
・緑地帯の整備や除草作業など
(5) 履行期限 令和8年1月30日
3. 入札参加形態 単体による参加
4. 応募資格要件 設計・施工一体型プロポーザル方式に応募する者は、次に掲げる要件を満たす
こととする。
(1) 過去10年間の同種工事の施工実績
同種工事とは「国、地方公共団体又は地方住宅供給公社が発注した樹木の剪定、伐採などの樹木管理での契約金額100万円(消費税を除く)以上の工事とする。
(2) 群馬県の令和3・4・5・6・7年度建設工事入札参加資格者名簿で、「造園」の工事の総合数値が680点以上であること。
(3) 高崎土木事務所管内に本店又は支店があること。
(4) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。
(5) 群馬県財務規則第170条第2項の規定する入札の参加制限を受けていない者であること。
(6) 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。
(7)健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している建設業者であること。
(当該保険に加入の義務がない者を除く)
(8)会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた建設業者又は民事再生法に基づく再生手続開始決定を受けた建設業者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者でないこと。
5.技術提案書の提出者を選定するための基準 参加表明書を提出した者
6.技術提案書を特定するための具体的な評価基準

(1)技術評価

 1)特定のテーマに関する提案
  1.安全面や防犯上の見通しを確保するために工夫した点について
  2.鳥害や害虫の発生を抑えるために工夫したについて
  3. 安全面に配慮したヒマラヤ杉の管理方法として工夫した点について
  4. 履行期限後の管理の負担軽減のために工夫した点について

 2)施工実績等
  1.企業の技術力の評価
  2.配置予定技術者の評価

 

(2)価格評価
提案額による評価

7.スケジュール

(1)参加表明書の提出期間並びに提出場所・方法
 提出期間:令和5年5月22日(月)午前9時から5月29日(月)午後4時まで
 提出場所:ぐんま電子入札共同システムによる
 提出方法:ぐんま電子入札共同システムによる

(2)技術提案書等の提出期間並びに提出場所・方法

 提出期間:令和5年6月2日(金)午前9時から6月12日(月)午後4時まで
 提出場所:ぐんま電子入札共同システムによる
 提出方法:ぐんま電子入札共同システムによる

 

(3)ヒアリングの実施日及び場所(開始時間については後日連絡とする)
 実施日:令和5年6月16日(金)
 実施場所:群馬県住宅供給公社 2階 多目的ホール

 

(4)業者決定日
 実施日:令和5年6月16日(金)

8.その他 (1)本事業に係る詳細は、実施説明書による。
(2)このプロポーザル方式に係る情報は、ぐんま電子入札共同システムにより入手すること。
(3)参加表明書及び技術提案書の作成(現地調査含む)、提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。
(4)技術提案書の補足資料がある場合には、ヒアリング時に提出することができる。
(5)契約保証金を納付すること。ただし、群馬県住宅供給公社財務規程に定めるところにより、利付き国債の提供、金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(6)契約書作成の要否:要
(7)提出された資料及び技術提案書は返却しない。ただし、無断で他に使用することはない。

 

詳細については、実施公告を確認してください。

 

 

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