群馬県住宅供給公社
住まいについて相談したい

よくある相談事例 税金

税金相談-1 住宅取得後の税金について

現在住宅を建設中ですが、入居後どのような税金が必要になるか教えてください。

税金回答-1 主なものに不動産取得税や固定資産税があります

購入した時の不動産取得税(県税)、保有している場合の固定資産税や都市計画税(市町村税)などがあります。特に都市計画税は都市計画区域内の土地建物所有者に課税されます。また居住後、住宅ローン控除制度による所得税控除制度により、返済期間10年以上の住宅ローンを有するなど一定の要件を満たす場合は、居住から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて所得税が控除されます。

税金相談-2 住宅ローンの名義について

金融機関からの借入をする場合、単独と連帯(夫婦名義など)とどちらが有利になるでしょうか。

税金回答-2 連帯債務の場合連帯者全員が住宅ローン減税のメリットを受けられる可能性があります

夫も妻も仕事をして所得税を支払っている場合、夫だけでなく妻も住宅ローンを借りることにより、条件を満たせば「住宅ローン減税」のメリットを受けることができる場合もあります。ただし借入残高や所得税額によって違ってくるので、実際にシミュレーションをして検討する必要があります。妻が将来仕事を辞めて所得がなくなると、住宅ローン減税を受けることができなくなるので、慎重に検討してください。

税金相談-3 固定資産税評価額について

住宅の固定資産税評価額に納得いきません。不服を申し立てることはできますか。

税金回答-3 一定期限内に不服申し立てをすることができます

1月1日現在で土地・家屋の所有者に対し課税されるのが固定資産税です。税額について不明な点がある場合、まずは各市町村の固定資産税担当係の窓口に相談してみてはいかがでしょうか。不服が有る場合は納税通知書を受け取ってから一定期間内に不服の申し立てを行うことができる場合があるので、確認してみてください。

税金相談-4 土地建物の買換えに伴う税金について

現在の土地建物を売却し、新しく土地を探しその上に建物を建築する予定です。現在の土地建物を売却した時に受けられる税金の特例について教えてください。

税金回答-4 譲渡所得居住用財産の3000万円の特例控除制度があります

これは一定要件を満たすマイホームを売却する際に譲渡所得が発生した場合、その譲渡所得に対して課税(譲渡所得税)されることになりますが、この売却に対して一定の要件を満たしている場合には、その譲渡所得金額から3,000万円を控除することができます。居住していた期間によって税額が異なりますので、詳しくは所轄の税務署に確認してみてください。

税金相談-5 固定資産税の軽減措置について

固定資産税の軽減措置について教えてください。

税金回答-5 土地と建物にそれぞれ軽減措置があります

固定資産税の税額軽減特例について、まず土地について200㎡以下の部分は課税標準を1/6にする特例があり、都市計画税の課税標準は1/3となります。200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの部分は一般住宅用地と呼ばれ、固定資産税の課税標準は1/3、都市計画税の課税標準は2/3となります。また建物については、居住部分の床面積のうち120平方メートル以下の部分で、相当する部分の税額が2分の1となります。減額される期間は、一般の住宅については新築後3年度分、マンション(3階建以上の中高層耐火住宅等)については新築後5年度分となります。

税金相談-6 住宅取得資金の贈与税について

親からの資金供与により住宅建築を検討中です。資金の供与には贈与税がかかるとのことですが内容を教えてください。

税金回答-6 原則3,500万円までの贈与が非課税となります

住宅取得資金贈与の特例制度があります。相続時精算課税制度の適用を受ける親子間の場合は2,500万円プラス1,000万円の住宅資金特別控除額で合計3,500万円までの金額について贈与税がかからなくなります。対象や手続きなど必要な条件がありますので、詳しくは税理士等にご相談ください。※H21.1.1~H22.12.31までの間に20歳以上の人が、両親や祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合、最高500万円の控除を上乗せできるので、現在は4,000万円まで非課税となっています。

税金相談-7 土地建物売却時にかかる税金について

土地および建物を売却した際にかかる税金について教えてください。

税金回答-7 所有期間によって税率が異なります

土地建物を売却した場合、その土地建物の所有期間によって税率が変ります。(売却した年の1月1日における所有期間が5年を越える場合は長期譲渡所得、それ以外は短期譲渡所得として計算)。

計算方法は
譲渡代金 - (取得費 + 譲渡費用) = 譲渡益(もうけ)
譲渡益 - 特別控除 = 譲渡所得
譲渡所得 × 分離課税の税率 = 譲渡税 となります。

「譲渡代金」とは売却代金そのものです。「取得費」とは購入代金、購入仲介手数料、購入登記費用などになります。「譲渡費用」とは売却仲介手数料、契約書印紙など。
「特別控除」とは「居住用の3,000万円の特別控除」などです。
「分離課税の税率」とは長期(所得税15%・住民税5%)、居住用の軽減税率(所得税10%、15%・住民税4%、5%)など総合課税の税率と異なる税率です。

税金相談-8 住宅取得資金の援助について

住宅の新築を検討中ですが、資金について実の父からの資金援助を予定しています。贈与と借り入れのどちらかで考えていますが、どのような特徴がありますか。

税金回答-8 親からの貸付けの場合でも方法によって贈与とみなされる場合があります

贈与は、一般の贈与税を払う贈与と住宅取得資金にかかる相続時精算課税制度の特例および相続時精算課税制度があります。住宅取得資金にかかる相続時精算課税制度の特例は、マイホーム取得時に親が子に最高3,500万円を無税で贈与できるという制度です。一方、借り入れは、金融機関から借り入れをする代わりに親が子に貸し付ける形です。親子間でも金融機関の住宅ローンと同程度の条件(金利など)にすることが理想です。毎月金融機関に行って返済金を振り込む等の作業をしない場合、贈与とみなされる場合があるので注意が必要です。

税金相談-9 夫婦連帯名義での住宅ローン

妻と連帯債務で住宅ローンを組んでいましたが、妻が退職し無収入になった場合の留意点はありますか。

税金回答-9 奥様への贈与とみなされる場合がありますので注意が必要です

当初ご夫婦連帯債務でマイホームを購入し、奥様が出産等の都合で仕事を辞めたとします。無収入になった奥様の住宅ローンはご主人が負担することになります。このご主人が負担したローンの償還金は、ご主人から本来ローンを払わなければならない奥様への贈与とされ、贈与税課税の問題となります。奥様が途中で仕事を辞める可能性があるようでしたら、奥様のローンの負担額は少なくしておきましょう。返済額の総額が贈与税の基礎控除額である年間110万円以下でしたら贈与とはいわれないとは思われますが、仕事に再度就く可能性が全くないとすればやはり贈与の問題は残ると思われます。

税金相談-10 増改築時の住宅ローン控除について

増改築の際に住宅ローン控除制度は適用されますか。

税金回答-10 条件によってローン控除を受けることができます

下記のような条件に当てはまる場合は、住宅ローン控除が受けられます。

  1. 増改築後の床面積(登記簿面積)が50㎡以上で自己所有の建物であること
  2. 工事金額が100万円超
  3. 増改築日から6ヶ月以内に住み、控除を受ける年の12月31日まで住んでいること(その他の条件もあり)
  4. 借入金の償還期間が10年以上

床や室内壁などの主要構造部分を対象に、半分以上の工事をした場合や、居室や浴室など一室について床や壁の全部を修繕した場合に適用されるものです。バリアフリー改修工事のために増改築工事を行った場合には、通常の住宅ローン控除に代えて特定増改築のための住宅ローン控除を受けることができます。

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