群馬県住宅供給公社
住まいについて相談したい

よくある相談事例 法律

法律相談-1 建物の工事請負契約を交わしたが解約したい

契約書に一旦サインはしましたが、見積もりや図面等に納得できない部分があるため、解約したいと考えています。クーリングオフ制度を利用し解約したいのですが、注意点はありますか。

法律回答-1 自宅で契約した場合などクーリングオフ適用外の場合があります

契約書などの書類を交付した日から8日以内であれば、消費者契約法に基づき、クーリングオフにより無条件で契約解除をすることができます。ただしお客様が営業担当などを自宅に呼びそこで契約した場合などはクーリングオフの対象にはなりませんので注意が必要です。また解約は必ず書面で行うことが必要です。出来れば配達証明付きの内容証明郵便にすることをお勧めします。詳しくは弁護士などの専門家に問い合わせてみてください。

法律相談-2 工事請負契約の解除と契約金の返還

以前から新築住宅を検討し、住宅を建てるための土地について土地所有者と折衝中でしたが、先に建物についてある工務店と建築工事請負契約を締結しました。その際契約金として100万円を支払いました。土地購入の交渉がうまくいかず、その関係で建物の工事請負契約自体の解除を申し入れました。業者は、100万円は返還しないと主張しています。100万円は戻らないのですか。

法律回答-2 返還の交渉については民事調停の方法もあります

契約書をみると、標準仕様書、設計図、見積書など全く添付されておらず、工事代金の額も営業社員が概算の数字を記入したものであり、今回の契約書は、「建築請負契約書」の標題の書面であっても、その契約実態は建築請負仮契約と解釈される余地があります。本契約締結前の仮契約として、100万円の返還交渉を行う余地があると思われます。自主交渉で解決せずとも、民事調停(管轄:簡易裁判所)の申立てをするのも良い方法かと考えられます。

法律相談-3 契約解除した場合の違約金について

建物工事請負契約をし、その後契約解除の話をもちかけたところ、業者から請求書が届き、手付金500万円のうち違約金として320万円を請求してきました。工事は全く行われていません。どのように対応したらよいのでしょうか。

法律回答-3 金額の根拠を確認してください

なぜ320万円になるかを業者に確認してください。契約約款に記載されている等何らかの根拠があっての金額かと思いますが、消費者契約法にある、事業者に生じる平均的な損害を超えている場合、その約款の規定は無効となる可能性があります。いずれにしても320万円になる根拠の説明を求めてください。

法律相談-4 中古住宅における家の傾きについて

H16に中古住宅(築20年)を購入し入居中です。最近家が少しづつ傾いてきているように感じます。また購入当初から様々な不具合もあり、できれば売主や仲介業者に補修してもらいたいのですが、請求することはできますか。

法律回答-4 専門家の調査をお勧めします

住宅の傾きに関し、原因を特定することは大変難しいのですが、構造上の安全も疑われる場合もありますので、まずは専門家に調査をお願いすることをお勧めします。補修も含めた費用負担については、契約書の約款を確認し、その条項に従うことになります。今回のケースでは、たとえ原因が特定できた場合でも、それが隠れた瑕疵に該当するかどうか、また売主や仲介業者の責任で保証対象となるかどうか、実際の判断は難しいようです。

法律相談-5 購入後に地盤改良の必要があると判明した場合の費用負担について

住宅建築の目的で土地を購入したところ、地盤改良の必要があることが判明しました。もともと販売会社の社長から改良の必要性はないとの説明を受けていました。実際の費用負担はどうなるのでしょうか。

法律回答-5 契約解除の条項など契約約款をよく確認してください

契約の際の重要事項説明書、契約書等に地盤調査および地盤改良工事の負担についての項目があればそれに従うことになると考えられますが、地盤改良の必要性はないと説明を受けた根拠を確認してみるのも良いでしょう。契約条件で記載されているのであれば別ですが、土地売買は現状有姿の状態での取引がほとんどですし、また軟弱な地盤だからといって瑕疵となるわけでもありません。住宅建築上重要なことは、地盤調査の結果に基づき、その地盤の地耐力に適した基礎とすることです。今回のケースの場合、売主や仲介業者に瑕疵保証を請求することは難しいように思われます。

法律相談-6 アパートの敷金返還について

アパート解約に伴う敷金返還についての仲介業者の対応に疑問を感じています。今年4月途中に解約し、敷金10万円のうち、クリーニング代2万、鍵交換代2万を差し引き、また過払い分の家賃3万円を足した計9万円を返還する旨の話がありました。口座番号も業者に伝え返還の連絡を待っていましたが、先日業者から連絡があり、「クリーニング代が大幅にかかり、また敷金返還のトラブルについて業者は一切関与しないので、敷金の返還はオーナーから直接支払われるから待ってほしい」とのことでした。この対応に大変困っているのですが。

法律回答-6 クリーニング代が大幅にかかった理由を確認してください

敷金返還額が最終的にいくらになるのか、仲介業者も交えて直接オーナーに相談することをお勧めします。その際クリーニング代が大幅にかかるとの根拠と具体的な金額を確認してみることです。既に仲介業者と返還時の立会い時に金額も確定していることを、改めて伝えてみることも良いのではないでしょうか。

法律相談-7 リフォーム工事契約の解除について

先日、自宅の外壁リフォームを契約しましたが、解除したいと思っています。理由は金額の高さと外壁材が自分の好みの仕様でないことです。本日営業担当者が自宅にくるとのことで、どんな対応をしたら良いでしょうか。解約した場合違約金はいくら位請求されますか。契約書には契約解除条項についての記載はありません。

法律回答-7 解約する場合は曖昧にせずはっきりと断ってください

解約するのであれば理由を伝え、曖昧にせずはっきりと断ることです。またもし業者から違約金等を請求された場合、契約事項に無いことを伝え、また具体的な金額を提示された場合はその根拠を確認してみてください。業者が既に契約履行に入っている場合、損害を実費分請求してくる可能性がありますので、事情によってはある程度の違約金の支払いはやむを得ないでしょう。しかし金額については交渉してみる余地はあると思います。

法律相談-8 リフォーム工事における追加工事に関わる費用請求

住宅(築15年)の屋根、外壁の塗装工事を業者に依頼(見積金額130万円)したところ、工事が始まり4日目くらいで、屋根(瓦屋根)の漆喰工事も必要であることが判明し、追加で約20万円の見積を提示されました。当初の見積時に漆喰工事が盛込まれていなかったのは、業者の落ち度だと考えられるので、追加の金額を支払う必要はないと思うのですが、実際支払う必要がありますか。

法律回答-8 業者側に負担するよう交渉してはいかがでしょうか

追加工事の内容が、当初見積に反映されていなかったことが、あきらかに業者の落ち度であるとなれば、その費用を業者に負担してもらうよう依頼する余地はあると思いますので、交渉してみてはいかがでしょうか。

法律相談-9 賃貸店舗におけるエアコンの修繕について

2年ほど前から賃貸店舗を借りていますが、備え付けのエアコンが故障したため、修繕を仲介業者に依頼したところ、修繕費用は借主負担である旨言われました。貸主に直接確認しましたが、仲介業者に聞いてほしいとのことでした。そこで知り合いの不動産業者に確認したところ、備え付けのエアコンの修繕は通常は貸主負担であり、また故障した期間の迷惑料についても請求できるのではとのことでした。この場合の修繕費用の負担はどうなりますか。

法律回答-9 契約条項を確認してください

原則契約書に則っての判断となりますので、契約条項を確認してみる必要があります。またなぜ借主負担なのかその根拠を仲介業者に確認してみることです。ただ万一借主が故意にエアコンを破損したような場合は借主の負担で修繕しなければならない可能性もあります。

法律相談-10 工事請負契約の解除

あるハウスメーカーとの工事請負契約について(土地はメーカーの分譲地)。請負金額約2,500万円で契約金100万円を既に支払い済)。これまでの営業担当とのやりとりの中で不信感をいだき契約の解除を考えています。(土地についてまだ決まっていないのに地盤調査をしてしまった。設備の無料設置キャンペーンで、期限が着工という条件だったはずが引渡しになった、など)。契約の解除の場合は請負金額の5%を支払うことになっています。解除するかどうか迷っているのですがどう対応すれば良いでしょうか。

法律回答-10 納得いくまでハウスメーカーと相談してください

再度ハウスメーカーとよく相談する必要があるようです。解除したいと思うに至ったこれまでのいきさつ(これまでの営業担当の対応を含め)を先方によく話し、相談することをお勧めします。その上で今後の対応がどのようになるかによって、お客様がご納得できるかどうか、できなければ解約するかどうかを決めればよいのではないでしょうか。いずれにしても一度契約をし既に契約金も支払っているのですから、改めて慎重に検討してみる必要があるようです。またもし解約する場合でも、解約金について契約上では5%ということですが、減額ができるかどうかも含め相談してみてはいかがでしょうか。

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